大型免許の取り方を徹底解説！普通免許から取得する流れ・費用・期間

大型免許を取る方法は、公安委員会指定の自動車教習所を卒業する方法と、運転免許試験場で一発試験を受ける方法の2種類です。

一般的には、練習環境が整っており、技能試験が免除される教習所を利用します。

ただし、大型免許には年齢や運転経歴の条件があり、誰でもすぐに取得できるわけではありません。

費用や必要な教習時間も、現在持っている免許によって変わります。

この記事では、大型免許の取得条件や取り方・費用・期間・利用できる支援制度について解説します。

なお、大型自動車とは、車両総重量11,000kg以上・最大積載量6,500kg以上・乗車定員30人以上のいずれかに当てはまる自動車です（道路交通法施行規則2条）。

大型トラックやダンプ、ミキサー車、大型バスなどが該当し、実際に運転できるかどうかは車検証の車両総重量・最大積載量・乗車定員で確認できます。

大型免許の取得を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

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大型免許を取得するための条件

大型免許を取得するには、年齢と運転経歴に加え、視力・深視力などの適性条件を満たす必要があります。

原則の受験資格に届かない場合でも、特例教習を修了すれば、19歳から受験できる可能性があります。

原則21歳以上で3年以上の運転経歴が必要

大型免許を受験できるのは、原則として21歳以上の方です。

さらに、中型免許・準中型免許・普通免許・大型特殊免許のいずれかを現在取得しており、免許を受けていた期間が通算3年以上必要となります。

複数の免許を取得していた期間は合算できますが、免許停止中の期間は運転経歴に含まれません。

過去の免許経歴を合算する場合は、運転免許経歴証明書などの提出を求められることがあります。

自分の経歴で条件を満たすかわからない方は、入校前に教習所や住所地を管轄する運転免許試験場へ確認しましょう。

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特例教習を修了すれば19歳から取得できる

受験資格特例教習を修了すると、19歳以上かつ普通免許などの保有期間が通算1年以上であれば、大型免許を受験できます。

対象となるのは、公安委員会の指定を受けた教習所で実施される特例教習です。

特例教習は受験資格を緩和するものであり、修了しただけで大型免許を取得できるわけではありません。

修了後は、通常と同じように大型免許の教習を受けて卒業するか、運転免許試験場の試験に合格する必要があります。

また、19歳・20歳で取得した大型免許は「特例取得免許」と呼ばれ、21歳になるまでの若年運転者期間中に一定の違反をすると若年運転者講習の対象になります。

通知を受けたのに期限内に受講しないと、この大型免許は取り消されてしまうので注意しましょう（道路交通法102条の3・104条の2の4）。

視力・深視力などの適性条件を満たす

大型免許では、両眼で0.8以上、かつ一眼がそれぞれ0.5以上の視力が必要です。

眼鏡やコンタクトレンズによる矯正視力でも受験できます。

さらに、物体の奥行きを見分ける力を確認する深視力検査も行われます。

三棹（さんかん）法の奥行知覚検査器を使い、2.5mの距離から3回検査します。

3回の平均誤差が2cm以下であれば合格です。

このほか、赤・青・黄の色彩識別能力、両耳で10mの距離から90デシベルの警音器の音が聞こえる聴力、運転に支障のない運動能力も適性試験の対象です（道路交通法施行規則23条）。

大型車は車体が長く、前後の距離を正確につかむ必要があるため、普通免許より厳しい基準が設けられています。

深視力に不安がある方は、入校前に検査を受けられる教習所や眼科で相談しておくと安心でしょう。

【関連記事】自動車教習所で眼鏡やコンタクトは必要？視力条件と注意点をわかりやすく解説

大型免許の取り方は2種類

大型免許は、教習所を卒業する方法と、運転免許試験場で一発試験を受ける方法で取得できます。

それぞれ、技能試験の受け方や練習環境が異なります。

費用だけでなく、大型車を確保できるか、仕事と教習を両立できるかも考えて選びましょう。

自動車教習所を卒業して取得する

一般的なのは、教習所へ通学するか、合宿免許に参加する方法です。

入校後は適性検査を受け、第一段階の場内教習と修了検定に合格すると、大型仮免許が交付されます。

第二段階では路上教習を行い、卒業検定の合格を目指す流れです。

指定教習所の卒業証明書があれば、運転免許試験場での技能試験が免除されます（卒業検定を受けた日から1年以内）。

卒業後は住所地を管轄する運転免許試験場などで適性試験を受け、免許の交付手続きを行います。

なお、技能試験の免除を受けるには、入校先が公安委員会指定の教習所であるかを事前に確認してください。

運転免許試験場で一発試験を受ける

一発試験は、教習所を卒業せず、運転免許試験場で直接技能試験を受ける方法です。

まず適性試験と大型仮免許の技能試験を受け、仮免許取得後に路上練習を行います。

本免許の技能試験を受けるには、大型仮免許を取得したうえで、受験前3か月以内に5日以上の路上練習を行う必要があります。

法令上、練習時間の合計や1日当たりの上限は定められていません。

ただし、公安委員会によっては「1日おおむね2時間」などの目安を案内している場合があります。

受験地を管轄する警察の案内を事前に確認しましょう。

練習時は、大型免許の保持歴が通算3年以上ある方など、条件を満たす指導者を助手席に同乗させます。

あわせて、車の前面と後面に「仮免許練習中」の標識を付けることも義務づけられています。

合格後は、免除対象者を除いて取得時講習を修了しなければなりません。

費用は、東京都の場合で受験料3,900円・試験車使用料3,000円・免許証交付料2,350円・取得時講習受講料24,150円です（2026年8月時点「警視庁」）。

教習所より安く抑えられる可能性はありますが、手数料は都道府県で異なるうえ、大型車と同乗指導者を自分で確保する必要があります。

不合格になるたびに受験料や試験車使用料もかかるため、運転経験や練習環境がない方には難易度の高い方法です。

大型免許の取得にかかる費用と期間

大型免許の教習費用と取得期間は、所持免許によって大きく異なります。

普通免許から取得する場合は教習時間が長くなるため、中型免許や準中型免許を持っている方より費用も高くなる傾向です。

教習所や通い方による違いも確認しましょう。

所持免許別の費用・教習時間

教習所で必要となる最低教習時限と費用の目安は以下のとおりです。

所持免許	技能教習	学科教習	費用の目安
普通免許（AT限定）	34時限	1時限	約38～46万円
普通免許（MT）	30時限	1時限	約34～45万円
5t限定準中型免許（AT限定）	30時限	1時限	約34～45万円
5t限定準中型免許（MT）	26時限	1時限	約30～40万円
準中型免許（AT限定）	27時限	なし	約40万円前後
準中型免許（MT）	23時限	なし	約27～36万円
中型免許（AT限定）	18時限	なし	約30万円前後
中型免許（MT）	14時限	なし	約19～25万円
8t限定中型免許（AT限定）	24時限	なし	約28～38万円
8t限定中型免許（MT）	20時限	なし	約25～33万円

1時限は50分です。

料金には入校料や検定料などが含まれる場合がありますが、仮免許手数料や追加教習料を別に支払う教習所もあります。

同じ所持免許でも、地域やプランによって数万円の差が出る場合があります。

入校前に、卒業までの総額と追加教習・再検定が発生した場合の料金を確認しましょう。

複数校から見積もりを取ると比較しやすくなります。

通学・合宿別の取得期間

通学では、予約の取りやすさや通える日数によって卒業までの期間が変わるため、全国共通の目安はありません。

普通MT免許からは最低30時限の技能教習が必要ですが、毎週通える日数が少ない場合や、希望時間帯の予約が混み合う場合は期間が延びます。

一方、合宿免許は教習日程があらかじめ組まれており、短期間で取得しやすい方法です。

所持免許	最短日数の例
普通免許（AT限定）	17日
普通免許（MT）	13日
5t限定準中型免許（AT限定）	16日
5t限定準中型免許（MT）	12日
準中型免許（MT）	11日
8t限定中型免許（AT限定）	13日
8t限定中型免許（MT）	9日
中型免許（MT）	7日

※上記は教習所の実施例です。最短日数は入校日や教習所のカリキュラム、所持免許によって異なります。

ただし、検定の不合格や天候、教習の混雑によって卒業日が延びることもあります。

仕事の休みを確保できるか、延泊時の追加料金があるかも確認して選んでください。

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大型免許の取得費用を軽減できる制度

大型免許は数十万円の費用がかかりますが、教育訓練給付金や勤務先の免許取得支援制度を利用できる場合があります。

教育訓練給付金は本人がハローワークへ申請する国の制度で、免許取得支援制度は勤務先が独自に設けている制度です。

対象条件や申請時期が決められているため、入校を申し込む前に確認することが大切です。

教育訓練給付金（本人が申請する）

教育訓練給付金は、一定の雇用保険加入歴がある方が、厚生労働大臣指定の講座を修了した場合に費用の一部を受け取れる制度です。

一般教育訓練では教育訓練経費の20％、上限10万円が訓練修了後に支給されます。

特定一般教育訓練に指定された講座では40％、上限20万円が基本です。

さらに、資格取得などをしたうえで、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されるなどの要件を満たすと、10％・上限5万円が追加され、合計で最大50％・上限25万円が支給されます（令和6年10月以降に開講する講座の場合）。

ただし、大型免許のコースであっても、すべてが対象になるわけではありません。

また、受講者本人が費用を負担し、ハローワークへ申請する必要があります。

入校前に、希望するコースの指定状況と自分の受給資格、事前手続きの期限を教習所とハローワークで確認しましょう。

参考：厚生労働省「教育訓練給付金」

会社・運送会社の免許取得支援制度

運送会社などでは、人材確保や従業員の技能向上を目的として、大型免許の取得費用を支援している場合があります。

会社が従業員に大型免許を取得させるときは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を会社側が申請できることもあり、そのぶん従業員の自己負担が軽くなるケースがあります。

支援内容は、費用の全額負担や一部補助、無利息の貸付など会社によってさまざまです。

ただし、取得後に一定期間勤務することや、早期退職時に費用を返還することが条件になっている場合もあります。

利用する前に、補助される費用の範囲、教習中の勤務・給与の扱い、返還条件を書面で確認してください。

転職を前提に取得する方は、免許取得支援制度のある求人を探す方法もあります。

メン転職では、運転免許の取得とキャリアアップを同時に実現できます。

就職・転職に有利な運転免許を取得したい方はお気軽にお問い合わせください。

大型免許の取り方に関するよくある質問

大型免許の取得を検討している方の中には、仕事を続けながら通えるのか、AT限定普通免許から取得できるのか気になる方もいるでしょう。

学科試験や運転できる車種にも注意が必要です。

ここでは、大型免許の取り方に関するよくある質問に回答します。

Q1.大型免許は土日だけでも取得できる？

土日に大型教習を実施している教習所であれば、週末を中心に取得を目指せます。

ただし、大型車の教習枠は普通車より少ないことがあり、土日の予約が集中すると卒業まで長引きやすくなります。

修了検定や卒業検定を平日にしか実施していない教習所もあるため、土日だけで卒業できるとは限りません。

また、卒業後の免許交付手続きは、地域によって平日のみとなる場合があります。

入校前に、土日の技能教習と検定の実施状況、1週間に予約できる時限数を教習所へ問い合わせておきましょう。

夜間教習を利用できれば、平日の仕事後に教習を進められる可能性もあります。

Q2.普通免許がAT限定でも大型免許を取得できる？

AT限定普通免許を持っている方も、対応している教習所で大型免許を取得できます。

現在の大型免許はMT車を運転できる免許であるため、普通MT免許を持つ方より技能教習が最低4時限多く、合計34時限です。

AT限定解除を先に行わず、大型免許の教習へ進める教習所もあります。

ただし、入校条件は教習所によって異なるため、申し込み前に確認してください。

なお、AT限定大型免許は2027年4月1日に導入される予定です。

制度開始後は教習内容や取得できる免許の条件が変わるため、最新情報も確認しましょう。

参考：警察庁「AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しについて」

Q3.大型免許の取得に学科試験はある？

大型免許を受験するには普通免許などの保有が前提となるため、運転免許試験場での学科試験は原則として免除されます（道路交通法施行令34条の5第1号イ）。

ただし、指定教習所では所持免許に応じて学科教習が必要です。

普通免許や5t限定準中型免許から取得する場合は、最低1時限の学科教習が設けられています。

中型免許や準中型免許（5t限定準中型免許を除く）を持っている方は、学科教習がありません。

学科試験が免除されても、適性試験や技能教習、修了検定、卒業検定には合格する必要があります。

一発試験を選ぶ場合も、技能試験が免除されるわけではありません。

Q4.大型免許で大型特殊自動車も運転できる？

大型免許を取得しても、大型特殊自動車に分類されるホイールローダーやフォークリフトを公道で運転することはできません。

大型免許で運転できるのは、大型自動車・中型自動車・準中型自動車・普通自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車です。

大型特殊自動車を公道で運転するには、別に大型特殊免許を取得する必要があります。

また、車両総重量750kgを超えるトレーラーなどをけん引する場合も、大型免許とは別にけん引免許が必要です（道路交通法85条4項）。

なお、大型特殊免許は公道を走行するための免許です。

フォークリフトなどを使って荷役作業を行う場合は、車両の最大荷重に応じて、別途技能講習や特別教育が必要になります。

運転する車両と行う作業の両方を確認して、必要な資格を取得しましょう。

まとめ｜自分に合った取り方で大型免許の取得を目指そう

大型免許の取り方には、公安委員会指定の自動車教習所を卒業する方法と、運転免許試験場で一発試験を受ける方法があります。

原則として21歳以上かつ3年以上の運転経歴が必要ですが、特例教習を修了すれば、19歳以上かつ免許経歴1年以上から受験可能です。

費用や教習時間は所持免許によって異なり、普通免許から取得する場合は教習期間も長くなります。

教育訓練給付金や会社の取得支援制度を利用できる場合もあるため、入校前に対象条件を確認しましょう。

自分の運転経験や予算、確保できる日数を比較し、無理なく続けられる方法で大型免許の取得を目指してください。

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